旧法とは

対象10年から平成4年までの借地法を旧法と言います。1921年から1992年まで71年間も続いた法律です。てみ旧法の借地権の存続期間は、建物の種類によって異なります。堅固な建物とそうでない木造などの建物にわかれており、堅固な建物としては石造やレンガ造、土造、コンクリート造、ブロック造などが挙げられます。堅固な建物の存続期間は30年、非堅固な建物の存続期間は20年です。これによって短い期間を定めている場合は期間の定めがないものとみなされていました。

土地ただし無制限というわけではなく、期間の定めがない場合には法定期間が適用されるので堅固な建物は60年、非堅固な建物は30年となります。また借地権を更新した場合の存続期間が堅固な建物で30年、非堅固な建物で20年です。

この他にも借地権の更新を地主が拒絶する場合には、土地の所有者が自ら土地を使用することを必要とする場合、その他の正当な事由がなければならないとされており、正当な事由の解釈については争いが絶えませんでした。また旧法では存続期間の定めがある場合は建物が朽廃しても借地権は消滅しませんが、存続期間の定めがない場合は建物が朽廃すると借地権は消滅します。火事などで建物が滅失してしまった場合は第三者に対して借地権を主張することはできません。

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